日本国憲法第96条
憲法（日本国憲法）の改正を決定する為には、衆議院と参議院でそれぞれ三分の二以上の賛成で、国会が国民に憲法の改正を発議。
更に、その後の
国民投票で
過半数の賛成
が必要になります。
2015年～2020年頃の憲法改正反対派
かつての憲法改正を反対する声はこういうものであった。
戦争反対！
憲法守れ！
安倍はやめろ！
SEALDsによる反安倍活動が世間を賑わしていた。
SEALDsとは、「自由と民主主義の為の学生緊急行動」を謳う政治団体、学生団体である。
戦争反対！憲法９条守れ！
沖縄県の活動家
※この活動家の中に、沖縄県民はほとんどいないという話もある。
汚された米軍基地のフェンス
憲法９条で日本は平和？
否！！
竹島は韓国に実効支配され、
北朝鮮は日本人拉致を繰り返し、
日本政府は拉致被害者を救済出来ず、
中国が尖閣諸島に領海侵犯を繰り返す。
さらには、北海道を含めて、日本のあらゆる土地が中国に買収されている。
水面下による侵略
■拉致被害者の人数800人超え！？
■日本は侵略を目論む国々に囲まれている！？
■尖閣諸島で起きている事
■買収され続けている北海道の土地
■現行の日本国憲法は、敗戦後、GHQによって作られ、現在まで一字一句変わること無く運用されている。
※憲法の解釈が変わる事はある
憲法改正した方が良いのか？
では次に、令和４年現在、
自民党が掲げている憲法改正草案の一部を見てみよう。
憲法９条 安全保障
原文
| １ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 |
| ２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 |
自衛隊は違憲か合憲か、これまで長く議論されてきた。
自衛隊を違憲としてなくしてしまったら、日本は丸裸やけどね。
自民党 改正草案
第９条の１（平和主義）
| 1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。 |
| 2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。 |
新設
第９条の２（国防軍）
| 1 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。 |
| 2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。 |
| 3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。 |
| 4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。 |
| 5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。 北朝鮮のミサイルにも抗議だけ。 |
第９条の3（領土等の保全等）
| 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。 |
自衛隊を憲法で認めるだけでなく、国防軍として格上げ（？）される事により、
竹島の奪還、北朝鮮の拉致被害者奪還、尖閣諸島の徹底した防衛、日本国内の土地の奪還などが解決出来るのなら期待したいところだ。
しかし！！
ここまでは、私も憲法改正に大賛成だった。
憲法２４条 家族、婚姻等に関する基本原則
原文
| 1 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 |
| ２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 |
自民党 改正草案
新設
| 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。 |
ん！？家族の助け合い？そんなものまで憲法で定めるのか？
理想的な夫婦の形ばかりではないのに…
不倫問題、嫁姑問題、性格の不一致など、仲違いしてしまっている家族もたくさんある。
それなのに憲法で「互いに助け合わなければならない。」って
うーん、かなり余計なお世話ですよね
消される最高法規 基本的人権
国民は日本の法律を守らなければならないのに対し、国家権力は日本国憲法を守らなければならない。
そんな国家権力から国民を守る為に定められた、基本的人権を削除してしまうのか？
憲法９７条 最高法規
原文
| この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 |
自民党 改正草案
| 全文削除 |
当たり前の自由を失う。との懸念の声も。
日本政府はなんでも世界の水準に合わせたがる（言いなり？）性質があるので、これは有り得る説だ。
私権を制限出来る緊急事態条項
内閣が、個人の財産権、移動の自由、営業の自由を制限出来るようになる。
国民の基本的人権、国民の自由よりも、国家権力が優先される、独裁政権に近づいてしまう内容に強い警戒が必要だ。
憲法９８条 緊急事態の宣言
自民党 改正草案
新設
| １ 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 |
| ２ 前項の政令の制定及び処分については、法j率の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。 |
| ３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。 |
| ４ 第2項及び前項後段の国会の承認については、第60条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「30日以内」とあるのは、「5日以内」と読み替えるものとする。 |
憲法９９条 緊急事態宣言の効果
自民党 改正草案
新設
| １ 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な支持をすることができる。 |
| ２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。 |
| ３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関に従わなければならない。この場合においても、第14条、第18条、第19条、第21条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。 より、その宣言が効力を有する機関、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。 |
| ４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する機関、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。 |
政府の思いのままの国家に成り果ててしまうのか。
ワクチンが強制接種になる可能性がある。
まとめ
憲法９条のくだりまでは、憲法改正に大賛成でした。
しかし、その後の自民党の改憲草案を見ると、リスクの方が大きく感じてしまうようになった。
戦後、ＧＨＱによって作り直され、７６年間も押し付けられた日本国憲法
今こそ
我が国で作り直そう！
という声も大きい。
我が国の為の、日本国憲法が作れるのであれば、私も大賛成だ。
しかし、世界や、諸外国の言いなりになるばかりの弱腰外交の日本に、それが出来るのか？
下手をすると、ＧＨＱが作ったものよりも、さらに諸外国に適した日本国憲法が出来てしまうのではないか？
次の動画をみて、日本の背景を知る必要がありそうだ。
これが真実なら、日本政府は変わらない。
いや、変われない。
日本政府を変えるには、まず、思考停止にさせられた日本国民の覚醒が先なのかもしれない。
日本国憲法の改憲は、その後だ。
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