離婚する前に知っておくべき基礎知識|3つの離婚手段

離婚基礎知識 協議・調停・裁判

一生涯の人生のパートナーとして、結婚した相手。

だけど、一緒に生活していくと、様々なすれ違いや問題が生じてきて、離婚が頭によぎったり、事情によっては離婚を決意せざるを得ないが時があるかもしれません。

その時になって、いざ離婚しようと思ったとしても、相手がある事。テンポよく話が進む事は滅多にありません。

それではまず、離婚する為にはどのような方法があるのか知っていきましょう。

離婚する為には
離婚する為には

離婚するための方法

離婚するためには、大きく分けて、

協議離婚・調停離婚・裁判離婚

の3つの方法があり、そのほとんどが協議離婚で決まります。

協議離婚について

 協議離婚とは、裁判所に頼ることなく、当事者の夫婦の話し合いで、離婚届けを出すというものです。お互いに合意すれば、どの様な理由・条件でも離婚できます。

繰り返しますが、離婚の大部分は、この協議離婚です。

協議離婚 離婚届
離婚届

協議離婚のメリット・デメリット

メリットデメリット
費用がかからない対立する相手との話し合いを要する。
相手が合意していると、短期間で成立する。相手が離婚を拒否していると、時間がかかる上、決着もつきにくい。
証拠や診断書など、書類を集める必要がない。離婚後の、公的な約束を交わす事が容易ではない。自分で公正証書の作成をする。

 協議離婚は、お互いの合意と、未成年の子供がいる場合は「子供の親権者」を決められれば、離婚届は受理されますが、慰謝料や養育費や財産分与などを曖昧にすると、後々トラブルになるかもしれません。

 また、離婚後のトラブルについては、後出しジャンケンが通用しにくいので、取り決め事は離婚前に徹底しておかなければなりません。

調停離婚

 調停離婚とは、離婚についての夫婦の話し合いがまとまらなかった場合に、家庭裁判所に調停を申し立てます。

調停委員が仲介に入って、お互いの言い分を調整しながら、離婚の合意をめざします。

調停委員は男女1人ずつで構成されるのが一般的です。

調停委員は、医師や大学教授など、社会での豊富な経験や専門知識をもつ民間人から選ばれているんだって。

へー!誰が選ばれてるのかなぁ?と不思議に思ってました。

調停離婚のメリット・デメリット

メリットデメリット
相手と顔を合わせない。平日の日中に行われる。
調停委員が中心になって進行してくれるので、その場の話はスムーズ。月に1回程度なので、長期化する可能性がある。
お金や子供の問題まで、話を進めてもらえる。調停委員の判断で打ち切りになり、不成立となる事がある。

 調停離婚は、一方が調停委員との話をしている時、もう一方は待合室などで待機しているので、相手と顔を合わさずに話が進んでいきます。(時間帯をずらす事も多い)

また、財産分与や養育費などの、お金の話まで進めてもらえます。

 基本的には、本人が出席するので、お仕事をされていても月1回の平日に、調停の為に時間を作る必要があります。

 お互いの離婚の合意が進まなかったり、どちらかが出席を拒否すると、調停委員の判断で打ち切りとなり、「調停不成立」とされ、調停が終了します。

裁判離婚

調停で離婚の合意ができず調停が不成立となった場合に、夫婦のどちらかが裁判所に訴状をだして、裁判で決着をつけることを裁判離婚といいます。

裁判を起こすには、裁判所が扱う5つの離婚理由の中の、いずれかにあてはまる必要があります。

裁判で離婚するための5つの離婚理由

1.不貞行為配偶者以外との性的関係をもつこと。
2.悪意の遺棄配偶者が理由もなく同居しなかったり、協力しなかったり、生活の保障をしなかったりすること。
3.三年以上の生死不明配偶者が3年以上連絡を取れなくて、生死もわからないとき。
4.重い精神病で回復の見込がない配偶者が重度の精神病にかかり、助け合って生活していく義務がはたせない。
5.婚姻を継続し難い重大な理由1から4に当てはまらないものの、夫婦関係が破たんしている状態。

家庭裁判所は非公開のため、傍聴人はいません。

家庭裁判所
家庭裁判所 裁判離婚

裁判離婚のメリット・デメリット

メリットデメリット
必ず決着がつく。時間や費用がかかる。
※表の下に参考リンク
養育費や財産分与、慰謝料などの請求についても、決めることができる。証拠が必要。
本人尋問以外は、弁護士が家庭裁判所に出向いて進めてもらえる。自分の希望通りの結果が出なくても、判決に従わなければならない。
裁判離婚の費用について

 調停で解決できない場合には、夫婦どちらかの住所地を受けもつ家庭裁判所(離婚調停を行った家庭裁判所でも可能)に、訴状を出して離婚裁判を起こします。

離婚裁判では、法的な離婚理由が必要となります。

例えば、浮気や不倫による「不貞行為」ですが、確たる証拠が必要になりますので、自分で証拠集めが難しい時は、探偵(調査会社)に依頼する方が多いです。

 弁護士に依頼すれば、訴訟代理人(訴訟に関する様々な業務を代行する人。弁護士でなければならない。)として手続きを代行してもらえるだけでなく、本人尋問や和解の話し合いの時以外は、本人が家庭裁判所に出向かなくても、弁護士が代わりに進めてくれます。

頼れる弁護士
力になってくれる弁護士さんを探しましょう。

弁護士費用をすぐに用意できなくも、法テラス「日本司法支援センター」に相談すれば、費用を立て替えてもらえる制度があります。
立て替えた費用は、月に5,000~1万円ずつ返済するので、すぐに費用がなくても安心!

それは助かりますね!

おさらいとまとめ

 離婚するためには、

協議離婚・調停離婚・裁判離婚

の3つの方法がある。

協議離婚

離婚の約9割は夫婦が話し合いで決める協議離婚。

すぐに合意出来れば費用も時間もかからない。

今後の金銭的な決め事や、子供の事などをしっかりと決めておかないと、後でトラブルが起こることもある。

調停離婚・裁判離婚

調停離婚や裁判離婚では、家庭裁判所を通じて第三者が入る事になる。

話が合わない相手と、顔を合わさずに済む。

決着が着くまでに時間が掛かってしまう。

特に裁判離婚では・・・

弁護士への依頼や、探偵への依頼などと費用がかかる。

弁護士も、探偵も、その質はピンきりです。

すぐに選んでしまうのではなく、何箇所か複数に相談してみて、肌が合う先生や探偵を探してみましょう。

弁護士・探偵社選びのコツ

下記の失敗あるあるを参考に、弁護士選び、探偵選びの参考にしてみて下さい。

失敗例

失敗例
ダメダメ
弁護士『会社の顧問弁護士を雇う』

弁護士にも、先生によって得意・不得意分野があります。
会社の顧問弁護士を雇ってみて、離婚裁判ではイマイチだった・・・
という経験談はとても多いです。
探偵『ホームページの広告に騙された』

ホームページでは、完全成功報酬!だったり、単価が激安なのに、実際に契約してみたら、なんだかんだと後付の費用が加算されて高額になった。
『契約担当の人に騙された』

契約担当の人が、良いことばかり言うので信用してみたところ、調査が始まってから人が変わってしまい、適当に話を誤魔化される。
調査は失敗続き、旦那にバレてにっちもさっちも行かなくなった。
調査費用も返って来なくて、疲労困憊になってしまった。

選ぶ時のコツ

選ぶ時のコツ
これだ!
弁護士『何人かの先生に相談をしてみる』

最近は弁護士事務所も、初回相談無料のところが増えています。
面倒がらずに、何人かの先生とお話ししてみましょう。
人柄や、心意気など、先生によって全く違います。

弁護士目線で見ると、離婚裁判とは、他の刑事、民事事件と比べて、費用対効果が良い業務とは言えません。
なので、弁護士費用第一の儲け主義の弁護士ではなく、正義感のある先生との出会いが求められます。

協議や調停で、弁護士同士の話し合いになった場合、先生の力量差によって、結果に天と地の差が生じることがあります。

裁判であれば、凡例による基準があります。
探偵『弁護士と同じく何社かに相談してみる』

まずは電話応対でふるいに掛け、次に会ってみて人間性を見てみましょう。
契約を急かしたり、調査費用の話が先行したり、「早くしないと!」・・・などと不安を煽る業者は止めましょう。
『相談時に・・・』

現場や、事案に慣れている探偵社であれば、調査手段や、今後の進め方の話が具体的です。
そしてメリットばかりを言う探偵も要注意。
調査現場や、案件自体が、簡単にはいかない状況も少なくありません。
そんな時のデメリットの話や、対策案が先に出るかどうかも、探偵の手腕が見られるところです。

>安心・堅実の探偵コスモサポート

安心・堅実の探偵コスモサポート

探偵歴18年。たくさんの人間関係に携わり、たくさんの対人トラブルを解決に導いて参りました。 探偵業のご案内だけではなく、お悩み解決のノウハウを発信して参ります。

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